海のマーケット サービス利用規約

第1条 適用

  1. 本利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社潮風ホールディングス(以下「当社」という)が提供する「海のマーケット」(以下「本サービス」という)の利用条件を定める。
  2. 本規約は、本サービスを閲覧または利用するすべての者(以下「ユーザー」という)に適用される。
  3. ユーザーが本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなす。
  4. 本サービス上のガイド、ヘルプ、手数料表、キャンセルポリシー、出品ルールその他当社が定める個別条件は、本規約の一部を構成する。
  5. 個別条件と本規約が矛盾する場合、当該個別条件が優先して適用される。

第2条 定義

本規約で使う用語の意味は、次のとおりとする。

  1. 「購入者」とは、本サービスを通じて水産物等の商品を閲覧し、または購入もしくは予約するユーザーをいう。
  2. 「出品者」とは、本サービスを通じて商品を出品するユーザーをいう。
  3. 「漁協」とは、漁業協同組合をいう。
  4. 「商品」とは、本サービスに出品される魚介類その他当社が認めるものをいう。
  5. 「取引」とは、購入者が本サービス上で商品を購入または予約し、出品者が受け渡し場所で商品を引き渡す一連の行為をいう。
  6. 「受け渡し」とは、購入者が指定された場所・時間帯で商品を受け取り、出品者または当社指定の関係者が受け渡しを確認することをいう。
  7. 「受取コード等」とは、QRコード、受取コードその他当社が指定する受け渡し確認手段をいう。
  8. 「利用料等」とは、購入者が負担するシステム利用料、出品者が負担する販売手数料、当社が漁協に支払う販売連携手数料その他本サービス利用に関連して当社が定める費用をいう。
  9. 「当社指定の関係者」とは、受け渡し確認、決済確定操作、現地運用補助、問い合わせ対応その他本サービスの運用に関し、当社が指定する者をいう。

第3条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、購入者が出品者から商品を予約または購入し、当日または指定された日に受け渡し場所で受け取るためのマーケットプレイスである。
  2. 当社は、商品の掲載、注文、決済、受け渡し確認、通知、問い合わせ対応その他取引成立に必要な機能を提供する。
  3. 商品の売買契約は、出品者と購入者との間で直接成立する。商品の売主は、別途明示がない限り当該出品者とし、当社は売買契約の当事者ではなく、取引の場および関連機能を提供する立場である。
  4. 当社は、前項の立場に基づき、商品の品質、数量、鮮度、出品者による表示内容、受け渡しの可否について売買契約上の責任を負わない。ただし、当社に故意または過失がある場合の責任については、第18条に従う。
  5. 当社は、本サービスの改善、実証、運用都合、法令対応により、本サービスの全部または一部を変更、停止、終了できる。

第4条 登録及び参加

  1. 購入者は、商品閲覧および一部情報の確認を未ログインで利用できる。ただし、購入、注文確認、受け渡し確認その他当社が指定する機能の利用にはログインまたは登録が必要となる。
  2. 出品者として登録するには、当社所定の登録、本人確認その他当社が必要と判断する手続を完了する必要がある。
  3. 出品者は、漁協の准組合員以上の資格または漁協が独自に定めた組合員資格もしくは会員資格を有するものとする。
  4. 資格の確認は、出品者が提出する組合員証等の書類および運転免許証その他の本人確認書類により行い、当社が漁協に照会することはしない。
  5. 出品できる商品は原則として生の水産物に限られる。
  6. 前項の「生の水産物」とは、魚介類であって、活け締め、血抜き、神経締め、冷却、頭部・内臓の除去その他の鮮度を保持するための処理を施したものを含み、切り身・おろし身その他の調理を施したものを除く。
  7. 漁協は、当社所定の方法により本サービスに参加し、第13条に定める販売連携手数料を受け取ることができる。漁協の参加は、出品者の登録または出品の条件ではない。
  8. 当社は、登録希望者が次のいずれかに該当する場合、登録を拒否し、または登録後に利用停止・登録抹消できる。
    ・登録情報に虚偽、誤り、記載漏れがある場合
    ・法令、本規約または当社の個別ルールに違反した場合
    ・反社会的勢力に該当し、または関与があると当社が判断した場合
    ・過去に本サービスまたは当社サービスで利用停止等を受けた場合
    ・その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  9. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更する。

第5条 アカウント管理

  1. ユーザーは、自己の責任でアカウント、ログイン情報、認証端末を管理する。
  2. ユーザーは、アカウントを第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買、名義変更してはならない。
  3. アカウント管理の不十分、誤使用、第三者利用により生じた損害は、ユーザーが負担する。

第6条 購入者の利用条件

  1. 購入者は、商品の内容、価格、数量、受け渡し場所、受け渡し時刻、キャンセル条件、利用料等を確認したうえで注文する。
  2. 商品は、出品者が指定する受け渡し場所での受け取りを前提とし、当社は配送を行わない。受け渡し場所は港に限られず、出品者が当社所定の方法で指定する。
  3. 購入者は、指定された時刻および場所に来場し、受取コード等を提示して受け渡しを受ける。
  4. 購入者は、現地受け渡しの性質上、天候、水揚げ状況、交通状況、現地事情その他の事情により、商品の内容、数量、受け渡し時刻、受け渡し場所が変更または不成立になる場合があることを了承する。
  5. 購入者は、購入後の自由キャンセルが制限されることを了承する。キャンセルおよび返金・請求の扱いは第11条に従う。

第7条 出品者の利用条件

  1. 出品者は、自己の責任で、商品名、内容、数量、価格、写真、受け渡し可能時間、受け渡し場所、説明、魚種、生産水域、水揚げ港、原産地、漁獲日、漁法、船名その他当社が指定する情報を正確に登録する。
  2. 出品者は、法令、食品衛生、表示、港湾利用、漁業権、資源管理その他適用されるルールおよび規制を遵守する。
  3. 出品者は、注文成立後、指定時刻・場所で商品を引き渡すため合理的な準備を行う。
  4. 出品者は、商品の品質、鮮度、数量、表示内容、受け渡し可否について責任を負う。
  5. 出品者は、購入者の個人情報を、受け渡し、問い合わせ、事故対応その他本サービスに必要な範囲を超えて利用してはならない。
  6. 出品者は、品質保持のため、活け締め、血抜き、神経締め、適切な保冷その他の鮮度を保持するための処理を行うことが推奨される。出品者は、これらの処理を施した場合、その旨を商品情報に表示することができる。
  7. 出品者は、次に掲げる商品を出品してはならない。
    (1) ふぐ類。ふぐ処理師免許の有無を問わず、全面的に禁止する。
    (2) 厚生労働省、自治体その他行政機関が、販売禁止、販売自粛、出荷停止、採取禁止その他の措置の対象として示す魚介類。
    (3) 腐敗、変質、異物混入により人の健康を損なうおそれのある魚介類。
    (4) 漁業法その他法令に定める禁漁期間中または禁漁区域内で採捕された魚介類。
    (5) その他当社が別途禁止品として指定する魚介類。
    (6) 切り身、おろし身、刺身、盛り合わせ、加熱済み商品、味付け済み商品その他加工または調理を施した魚介類。ただし、当社が個別に認め、必要な許可、届出、衛生管理および表示を満たすものを除く。

第8条 食品の安全および各当事者の責任

  1. 本サービスで取り扱う商品には、生の水産物が含まれる。生の水産物は、その種類、鮮度、保存状態、調理方法、購入者の体質等により、食中毒、寄生虫、アレルギーその他の健康上の影響が生じる場合がある。購入者は、生の水産物の性質を理解したうえで商品を購入する。
  2. 出品者は、食品衛生法その他の関係法令および衛生上の基準を遵守し、安全な状態で商品を出品し、購入者に引き渡すものとする。
  3. 商品の魚種、漁獲日、保存方法、生食の可否、加熱の要否、取扱い上の注意その他商品の安全性に関する情報は、出品者が自らの責任において表示または提供するものとする。
  4. 当社は、出品者が表示または提供した情報を本サービス上に掲載する場合がある。ただし、当該情報の内容を当社が作成し、または保証するものではない。
  5. 商品の内容、安全性、表示内容、取扱い方法および受け渡し時点までの商品管理については、出品者が責任を負うものとする。
  6. 受け渡し後における商品の保存、調理、喫食その他購入者の管理に起因して、購入者または第三者に健康上の影響その他の損害が生じた場合、当社は責任を負わない。
  7. ただし、当社に故意または過失がある場合の責任については、第18条に従う。
  8. ユーザー間で任意に行われる魚の処理、おろし、梱包、持ち帰りの補助その他の役務は、本サービスの提供範囲に含まれない。当該役務の内容および結果については、当該役務を行ったユーザーと依頼したユーザーとの間で責任を負うものとし、当社はこれに関与しない。

第9条 商品の表示、在庫、成立

  1. 商品情報は、出品者が登録した内容に基づき、本サービス上に表示される。
  2. 水産物の性質上、表示された数量、重量、規格、受け渡し時刻は確定値ではなく、実際の水揚げや現場確認により変更される場合がある。
  3. 予約販売または事前注文において、成立可能数が予約数を下回る場合、当社は、当社が定める基準に従い、成立する注文を決定し、不成立分について決済を確定せず与信を解放する。
  4. 当社は、成立判定を注文単位で保持し、出品者向け画面では商品単位でまとめて操作できるものとする。
  5. 当社は、不正、誤表示、在庫不足、現場事情、法令違反のおそれがある場合、注文を取り消し、商品掲載を停止できる。

第10条 決済

  1. 支払方法は、クレジットカードその他当社が指定する方法とする。
  2. 当社は、決済処理に、当社が指定する決済代行事業者を利用する。
  3. 注文または予約時には、当社はカードの与信確保のみを行う。
  4. 購入者が受け渡し時に現物を確認して購入に同意した場合、出品者または当社指定の関係者は決済確定操作を行う。
  5. 前項の決済確定操作が行われた時点で、当社は売上を確定する。
  6. 購入者は、商品代金、購入者向けシステム利用料、消費税等、その他購入画面に表示される金額を支払う。
  7. 決済が不成立、与信失敗、カード会社による拒否、不正利用の疑いその他当社が必要と判断する場合、当社は注文を成立させない、または取り消すことができる。

第11条 キャンセル、不成立、無断不受取

  1. 本サービスは、現地受け取りを前提とするため、購入後の自由キャンセルを原則として受け付けない。
  2. ただし、当社は、次の場合、取引をキャンセルまたは不成立として扱うことがある。
    ・水揚げ不足、天候、現地事情、出品者都合により商品を引き渡せない場合
    ・受け渡し時に購入者が現物を確認し、品質、内容、数量その他の点に納得できず購入を辞退した場合
    ・現物確認の結果、出品者が受け渡し不適当と判断した場合
    ・当社が不正、誤注文、事故、法令違反のおそれを認めた場合
  3. 前項のうち、受け渡し時に購入者が現物を確認したうえで購入を辞退した場合は、購入者の責めに帰すべき事情がない限り、キャンセル料は発生しない。
  4. 購入者が受け渡し時刻から30分以上遅れた場合、または無断で受け取りを行わなかった場合、当社は、購入者都合のキャンセルとして扱い、商品代金の80%をキャンセル料として請求する場合がある。
  5. 水揚げ不足、現物確認後の購入辞退その他購入者の責めに帰さない不成立では、当社は、原則として売上を確定せず与信を解放する。
  6. 支払済みの場合、当社は当社所定の方法で返金する。
  7. 不成立またはキャンセルが確定した場合、当社は遅滞なく、アプリ内通知、登録メールアドレスへの通知その他当社が適切と判断する方法により購入者へ通知する。

第12条 受け渡し確認

  1. 受け渡し確認は、購入者が提示するQRコードを出品者または当社指定の関係者が読み取る方法を主とし、受取コード入力を予備手段とする。
  2. 購入者が現物を確認して購入に同意し、出品者または当社指定の関係者が決済確定操作を行った場合、当該注文は完了扱いとなり、売上計上、手数料算定その他当社所定の処理が行われる。
  3. ユーザーは、QRコード、受取コード、注文情報を第三者に共有してはならない。
  4. 当社は、取引の成立、不成立、キャンセル、受け渡し確認、決済確定、返金、問い合わせ、通知その他本サービスの運用に関する記録を、法令対応、紛争対応、不正防止、品質改善および精算確認のため、当社所定の期間保存することができる。

第13条 手数料、精算、漁協の参加

  1. 出品者は、販売が成立したとき、販売価格(税込)に20%を乗じた額を、販売手数料として当社に支払う。当該販売手数料には、販売手数料に係る消費税等を含む。
  2. 購入者は、商品の購入時に、商品代金とは別に、商品代金(税込)に5%を乗じた額を、システム利用料として当社に支払う。当該システム利用料には、システム利用料に係る消費税等を含む。
  3. 漁協が本サービスに参加する場合、当社は、当該漁協に対し、販売価格(税込)に4%を乗じた額を、販売連携手数料として支払う。
  4. 当該販売連携手数料には、販売連携手数料に係る消費税等を含む。
  5. 漁協は、当社との間で本サービスへの参加契約を締結した日以降に成立した、当該漁協に所属する組合員の取引について、販売連携手数料を受け取る権利を有する。
  6. 漁協の参加は、出品者の登録または出品の条件ではない。
  7. 精算時期、振込方法、振込手数料、相殺、返金・チャージバック発生時の扱いは、当社が別途定める。

第14条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならない。

  1. 法令、公序良俗、本規約または当社の個別ルールに違反する行為
  2. 虚偽または誤解を招く商品表示、価格表示、在庫表示、受け渡し情報の登録
  3. 不衛生、不適法、販売権限のない商品の出品
  4. 漁業権、資源管理または採捕に関する法令に違反して採捕した水産物、漁獲・販売が制限される魚種・サイズの水産物、産地・漁法を偽った水産物の出品
  5. 他人のアカウント、決済手段、受取コード等の不正利用
  6. 本サービス外での直接取引誘導、手数料回避、決済回避
  7. 当社、他ユーザー、漁協、第三者への詐欺、脅迫、嫌がらせ、迷惑行為
  8. 個人情報、営業秘密、港湾運用情報その他不適切な情報の無断取得・利用・公開
  9. 本サービスの運営、システム、決済、受け渡しを妨害する行為
  10. 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
  11. その他当社が不適切と判断する行為

第15条 利用停止、登録抹消、注文取消

  1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、または違反のおそれがある場合、事前通知なく、商品の掲載停止、注文取消、決済停止、売上留保、アカウント停止、登録抹消その他必要な措置を行うことができる。
  2. 前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合の当社の責任については、第18条による。
  3. ユーザーが当社に債務を負う場合、当社は売上金、返金予定額その他当社がユーザーに支払うべき金額と相殺できる。

第16条 知的財産権、投稿データ

  1. 本サービスおよび本サービスに関するソフトウェア、デザイン、ロゴ、文章、画像、データベースその他の権利は、当社または正当な権利者に帰属する。
  2. ユーザーは、自ら投稿する写真、文章、商品情報その他のデータについて、必要な権利を有し、第三者の権利を侵害しないことを表明し保証する。
  3. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、表示、販売促進、品質改善、問い合わせ対応、法令対応に必要な範囲で投稿データを利用することを許諾する。

第17条 個人情報

  1. 当社による個人情報の取扱いは、別途定める「海のマーケット プライバシーポリシー」に従う。
  2. 出品者は、当社から共有された購入者情報、注文情報、受け渡し情報を、本サービスの運用に必要な範囲でのみ利用する。
  3. 当社は、出品者の所属確認、販売連携手数料の算定、精算、問い合わせ対応、不正防止、事故対応その他本サービスの運用に必要な範囲で、出品者情報、取引情報、販売実績その他必要な情報を利用することがある。
  4. 当社は、前項の目的に必要な範囲で、当該情報を当該取引に関係する漁協その他当社指定の関係者に共有することがある。

第18条 免責及び責任の制限

  1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、商品が常に表示どおりに提供されること、および受け渡しが常に予定どおりに行われることを保証しない。
  2. 水揚げ状況、天候、現地事情、交通事情、通信またはシステムの障害、決済代行事業者の障害、ユーザー間のトラブルその他当社に故意または過失がない事由により生じた損害について、当社は責任を負わない。
  3. 当社が本サービスの提供に関してユーザーに損害を生じさせた場合、当社の通常の過失に起因する場合に限り、当社は次の各号に定める範囲で責任を負う。
    (1) ユーザーが購入者である場合、当社は、現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲で賠償責任を負う。ただし、その賠償額の上限は、当該損害の原因となった取引に関して当社が現実に受領したシステム利用料の額とする。
    (2) ユーザーが事業者(出品者その他の事業者)である場合、当社は特別損害、逸失利益および間接損害について責任を負わず、賠償額の上限は、損害発生前12か月間に当該ユーザーが当社に支払った利用料等の合計額とする。
  4. 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任の制限が認められない範囲においては、適用されない。

第19条 規約変更

  1. 当社は、法令に従い、本規約を変更できる。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を本サービス内または当社が適切と判断する方法で通知する。
  3. 効力発生日後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。

第20条 連絡、通知

  1. 本サービスに関する問い合わせは、当社所定の問い合わせフォームまたはメールアドレスで受け付ける。
  2. 当社からユーザーへの通知は、本サービス内通知、登録メールアドレス、プッシュ通知、Webサイト掲載その他当社が適切と判断する方法で行う。

第21条 準拠法、管轄

  1. 本規約は日本法に準拠する。
  2. 本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

制定日: 2026-07-01